2012-10-18 第180回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
先日の新聞報道によれば、復興予算が充てられた二十四年度の河川事業費、全体の七割が被災地外で使用されて、岩手、福島両県にはゼロということ。これに対して説明してください。復興大臣。
先日の新聞報道によれば、復興予算が充てられた二十四年度の河川事業費、全体の七割が被災地外で使用されて、岩手、福島両県にはゼロということ。これに対して説明してください。復興大臣。
この総事業費、八十二億円かかっておりますけれども、うち河川事業費、盛り土、地盤改良等が四十七億円、そして区画整理事業費が三十五億円。そのうち国土交通省、国の負担が、河川事業費四十七億円の全額、区画整理事業費の三十五億円のうち三十一・二億円を国が負担しております。
この北小岩地域の財源の負担についての資料を拝見したんですけれども、スーパー堤防事業の河川事業費が一千億円、そして、まちづくり事業費、区画整理ですね、これが七百億円、合わせて一千七百億円というスキームになっております。
まず、直轄河川事業費の地方負担を求める法的根拠でございますが、河川につきましては、河川法六十条に基づきまして、一般の工事については三分の一、維持管理については十分の四・五の負担をいただいております。 それで、実際、現場事務所として何をやっているかということでございますけれども、香川河川国道事務所の河川関連のことで申しますと、土器川の工事、管理をやっております。
この紫っぽいところはいわゆる通常の河川事業費であります。こっち方に高知県における河川の現状であります。今はもう二十億円にまで下がってきています。
また、激特事業などの大規模な再度災害防止関連事業費が河川事業費に占める割合でございますが、平成十八年度の予算においては約二割となっている状況にあります。 このため、御指摘も踏まえて、河川事業が重点的、効率的に実施されるように、今後さらに一層の工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
それは目ではなくて、河川事業費、河川改修費の中でいろいろやりくりをしているからパンフレットにも使えるということですよね。 その地域の流域に予算がつかなくても、そこのパンフレットがつくれたり新聞広告が打てたりということをしているという意味ですか。
御指摘のとおり、激特事業等再度災害防止関連の事業費が河川事業費全体に占める割合でございますが、今年度、十八年度予算においては約二割近く占めておるところでございまして、予算的にも一層の工夫が求められている状況になっております。このため、河川事業を徹底して重点的、効率的に実施するとともに、国土交通省として、御指摘の新しい仕組みについても、積極的に今後進めていきたいと考えております。
港湾整備事業費は平成八年度六千九百九十五億が平成十三年度六千十五億、河川事業費は平成八年度一兆一千二百十二億が平成十四年度に至っては九千四百十億ということで、下がっているんですね。これだけ下がっている。
なお、庄内川の事業費につきましてお話がございましたので、中部地建の確かに河川事業費四百四十四億円のうち一三・二％でございます。一三・二％と申しますと、中部地建の中では十三水系のうち木曽川に次いで第二番目でございます。そして重要なのは、一キロ当たりどの程度毎年投資しているかということでございますが、一番大きい木曽川であっても、平成十二年度でございますけれども、一キロ当たり約八千七百万円でございます。
しかも、ダムや砂防などを除く河川事業費は四百四十四億円で、わずか一二％です。そのうち庄内川が五十九億円、中部地建河川事業費の一三・二％で、中部地建全体の一・六％しか占めていません。中部地建の中でも特に堤防整備がおくれている庄内川の整備への予算配分、これが余りにも少ないのではないかと思います。 河川の整備というのは国民の命と財産にかかわる問題です。
それから石堤修繕費補助、一億から一億五千万、低地対策河川事業費補助、これが二十四億円に設定と。そうすると、こういう措置による地方負担増、これは私は著しいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、この点は。
○政府委員（尾田栄章君） 一昨日お答えを申し上げましたのは、河川事業費が伸びておる中で対応をしてきていると、こういう御答弁を申し上げました。今御指摘の平成九年度というのはほとんど伸びがない段階でございますし、平成十年度というのはさらに公共事業全体がマイナス七％という落ち込みの中でございます。
河川事業費がどれぐらいで、河川事業というのはどんなことをやっているのかわかりません。公共事業に関する情報につきましては、インターネットによりできるだけ多くのものを発信していたたきたい。 建設大臣の積極的な姿勢をひとつ伺いたい、こう思うわけです。
そのうち道路事業費が幾らなのか、河川事業費が幾らなのか。費目があります、それぞれ。用地費が幾らなのかとか、用地費比率の比較的低いところに重点配分したらどうかというような話もいろいろあるわけです。用地費というのは全体の事業費の中でどれくらいの割合を占めておるのかとか、そういったことをやっぱり国民は知りたくなるときがあるんです。だから、そういうのは別にどうということはないわけです。
○井上（章）政府委員 先生御指摘のように、河川事業費は昭和五十五年度以降五カ年連続して横ばいでございます。ところが、この間昭和五十六年、五十七年、五十八年と全国的に災害が多発しまして、災害に対する緊急対策、例えば激特事業などがその典型でございますが、こういった事業に優先支出されることになりますので、計画的に推進すべき事業費がその分縮小されていることは事実でございます。
それにいたしましても、やはり水害をなくすためには、河川事業費を増大して事業を的確に進めていくということしかないわけでございますので、今後私どもといたしましても、そういった観点から一層事業費の枠の拡大に向けて努力してまいりたいと思う次第でございます。
また、事業費につきましても、格段の都市河川事業費を集中して拡大をしているところでございます。 そういったことで、第六次の五カ年計画におきましても、都市河川改修に関する予算の確保と制度の拡充、検討といったものを考えてまいりたいと思っております。
実際の市町村の状況に応じまして、そういうことで激変緩和をするということにしておるわけでございますし、同時に、なくなったことに伴います基準財政需要額の算定に当たって、河川事業費なり港湾事業費について地方負担額を指標とする事業費補正を適用する、そういうことによって的確な算定と、大きな変動を避けよう、こういうことにしておるわけでございます。
中小の河川につきましては、都道府県等におきまして水質の調査を実施しておるところでございまして、その調査に基づきまして、中小河川につきましても、汚濁の著しい河川につきましては、下水道の整備と相まちまして、河川事業といたしましても、浄化用水の導入でございますとか、ヘドロのしゅんせつでございますとかいうような形で河川の浄化事業を実施しておるところでございまして、五十六年度については全国では六十一の中小河川、事業費約四十億円
昨年の暮れに、利根川の工事実施基本計画というものが河川審議会の意見を聞きまして改定されました、したがいまして、これを受けまして、新しい時点での河川事業費あるいははんらん区域内の資産あるいは洪水調節による下流各地点の効果、こういうものを詳細に検討をいたしまして、昭和五十六年の一月二十二日付で関係大都県に対しまして河川法六十二条第二項によります意見の照会を申し上げました。
○馬場（猪）委員 五十一年度の一般会計公共事業等予備費使用総額の千二百六十八億のうちで災害復旧事業及び冷害に伴う河川事業費等に使用した額は約千百二十億となっていますけれども、このような使用の仕方は、わざわざ事新しく公共事業等の予備費に計上しなくても、災害復旧費として従前どおり一般会計予備費で計上すればいいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
昭和五十一年度一般会計公共事業等予備費使用総額約千二百六十八億円のうち、災害復旧事業及び冷害に伴う河川事業費等に使用した額は、約一千百二十億円となっている。このような経費は、公共事業等予備費に計上するよりも、従前どおり一般会計予備費に計上すべきものと思われます。
しかし、河川事業費あるいは港湾事業費につきましては、従来交付税で六〇％、事業費補正による算入率が六〇％されておったわけですが、これを起債振りかえするに当たりまして充当率を七五％に引き上げた、その見合いで引き上げたものでありますから、従来の交付税による財源措置との均衡を考慮いたしますと、七十五分の六十ということで八〇という率になるわけです。
通常、私ども現在の河川事業費の予算ベースでまいりますと、少なくとも五十八、九年ぐらいまでかかりそうだというのを何とか詰めて一年でも早く通水したいというふうに考えております。